2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
文部科学大臣は当該会社の教科書を検定する立場でございますので、例えば文部科学省からこの教科書を出しなさいとかこういったものをつくりなさいと言うことは、なかなか、立場上、差し控えなきゃいけないかなというふうに思っております。
文部科学大臣は当該会社の教科書を検定する立場でございますので、例えば文部科学省からこの教科書を出しなさいとかこういったものをつくりなさいと言うことは、なかなか、立場上、差し控えなきゃいけないかなというふうに思っております。
そうした当該会社と当方の元大臣というところのやり取りについては、これはまさしく捜査活動の内容に関わるものであるというのが私どもの認識でございます。したがいまして、関係資料の有無も含めてコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
○早稲田委員 公表されていなくても、当該会社の方では公表している資料を私は政府の方からいただいておりますが。 ということは、そこを御存じで私の方にお渡しいただいたということでございましょうから、きちんと、予算のお金を、どのくらいのお金なのかということをおっしゃっていただきたい。
ＪＲ東海の受注企業の社外監査役であって、社外監査役は、法令上、当該会社の違法又は著しく不当な職務執行を監視するという立場ということから、そうした中立性は損なわないというふうに考えて候補者にいたしましたが、静岡県からはそこについて異論も言われておりますので、それはしっかりと聞きながら、速やかに委員を決定して、しっかり議論ができるように審議会を立ち上げたい、こう考えておるところでございます。
それから、先ほど二つの会社が相互に社外取締役を派遣し合うということについて御指摘ございましたけれども、会社法上に定める社外取締役の要件を満たす限り、ある会社の出身者である者が他社の社外取締役となり、あるいは当該他社の出身者である者が当該会社の社外取締役となるもの、これは、他で規制されていない限り、親子会社関係があるとかいうことがない限りは許容されるわけでございます。
したがいまして、株主から、今ちょっと例として挙げられているような、当該会社の取締役の不正を指摘する内容の提案がされた場合に、仮にその取締役が当該提案によって困惑するようなことになったとしても、その提案を拒絶することはできるわけではないということが原則だというふうに理解していただければと思います。
○串田委員 だから、その人というのは当該会社関係者ではなくて一般人をいうという、前と同じ、名誉毀損とか侮辱とかというのと同じなんですかという質問なんです。
今後、港湾運営会社のニーズを適切に把握しつつ、港湾運営会社が行うポートセールスに有益な、申し上げたような情報につきまして積極的に取得し、適時適切に当該会社への情報提供を行ってまいりたいと考えております。
お尋ねのように、銀行が議決権を保有する会社が新たな事業を開始する場合には、その議決権の保有状況や事業の内容によっては独占禁止法十一条の規制の対象となる場合がございますが、その場合には、銀行の事業支配力増大のおそれの有無やその程度、さらに市場における競争への影響などを考慮いたしまして、銀行が当該会社の議決権の五％を超えて保有することについて認可するかどうか、これを判断するということになっております。
○斉木委員 今、努力義務として指導助言など、監督を行っているということだったんですけれども、一つ、この当該会社、グリーンパワーインベストメントが三重県で今進めております事業でも、実は地元の方々と対立関係に陥ってしまっています。
○鈴木政府参考人 本年一月に当方の担当課長から当該会社の方に問合せをいたしまして、今申し上げた、これ以上の詳細は情報提供が困難という回答を受けたところでございます。
さらに、せっかくですから重ねて申し上げさせていただきますと、一番極端にこの週刊誌の記事が全く捏造である部分というのは、この当該会社さんが私どもを訪問されたのは一回でございまして、それは四年前の七月でございますが、その七月の時点において私どもと国税との間に何の特にやりとりもありませんので、そもそも、九月に何かがあったとしても、それは関係があることなのかないことなのかということは、この場では有意に理論づけられないことなのではないかというふうに
当該会社からは、引き続き丁寧に説明を重ねているというふうに聞いてございます。
○原口委員 続いて、ＳＥＳＣに伺いますけれども、ある会社の株主が、当該会社が買収する企業のデューデリジェンスが完了していないことを事前に知りながら、デューデリジェンスの重要性については先ほど金融庁からお答えがございました、また、日本郵政は金融庁の監督対象であるということが答弁でわかりました、デューデリジェンスが完了していないことを事前に知りながら、買収公表後に当該会社の株を売り抜けた場合、これはインサイダー
国土交通省としても、外国航空会社が我が国に乗り入れる際、各締約国が当該会社に運航認可をしていることをもって、各社が国際標準を満足していることを確認しております。したがって、我が国に乗り入れる操縦士についても、必要な知識及び英語能力を有しているものと考えております。
○若宮副大臣 これはやはり個別具体のお話という、これは一般論として申し上げさせていただければと思うんですが、工事の積算というもの自体、やはり入札に参加をされておられます企業によって、資材の調達先ですとか、あるいは当該会社の労務者の手配先に応じて積み上げる経費というのはおのずと異なってくるというのは現状かと思っております。
しかし、それだけで当該団体が組織的犯罪集団と認められるものではなくて、やはりこれは、委員、冒頭、会社の例で質問されましたけれども、通常の営利活動を行っている会社において、会社の活動として反復継続して脱税を行っていたといたしましても、そのことで、当該会社の結合関係の基礎が、その共同の目的が脱税、すなわち犯罪の実行となるわけではございませんので、それだけで組織的犯罪集団と認められるものではございません。
編集、放送が偏向されたかされなかったかということにつきましては、まず第一次的に当該会社に、放送局に自分の番組についてはこうだった、公正でしたとか偏向してたとか、そういうことをそちらに調べてもらう。 まず会社に自分のところを判断してもらいまして、その結果をいただきます。
一方、やはりどうしてこういうことが起きたのかという原因の究明というのは非常に大事でございますので、あわせまして、今、大阪府の方から当該会社に対して指示をしてやっておるというものでございます。
○遠藤国務大臣 改めて申し上げますが、十二月下旬に厚労省に当該会社を紹介した折に、厚労省から会社に対して、質問を書面で提出してほしいとの申し出があった。これを受けて、年明けに会社が厚労省に質問書を持っていった際に、秘書は同席いたしましたが、内容等については一切働きかけをしていないということであります。 そういう意味で、会社と厚労省の間で書面による質疑回答が行われた、こう書いたものであります。
先ほどは、私、やりとりを聞いていたときには、要するに、当該会社が今回の対象に入っていないんだ、だから、利益を得ていないんだから、私はそんな利益のためにやったんじゃないよ、本当に英語人材のためにやったんだよということをおっしゃりたくて言っていたのかなと思ったんですけれども、今お聞きをしたら、別に当該会社については調べていないとおっしゃる。